江坂にある法律事務所「那須法律事務所」
取扱業務
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相続・遺産分割
遺産分割の方法、遺産の分け方、遺産の有無・範囲、相続人の範囲、寄与分・特別受益、遺留分などの問題について、調査、他の相続人や受遺者との交渉、調停・審判・裁判などの手続をし、より有利な結果を得られるよう努めます。
ご本人で交渉・調停・裁判をされる場合に、単発的にまたは継続的に法律相談をお聞きすることもできます。
相続放棄や、遺産の処分・名義変更・分配などの手続を行うことも可能です。
任意後見
ご本人の将来の財産の管理や介護などを行う方がいらっしゃらない場合、誰に任せるか、また、どのようなことを任せるかについて、契約（任意後見契約）で定めておくことができます。ご本人の判断能力が低下した後、契約により依頼を受けた方が任意後見人となって、契約に従って、財産管理や介護などに関する事務を行います。当事務所の弁護士が任意後見人となることも可能です。
＊ご高齢の方の場合には出張相談にも応じさせていただいています。
＊井上元弁護士・飛岡恵美子弁護士との共著『Q&A任意後見入門』（民事法研究会）をご覧ください。
法定後見
ご本人の判断能力が低下したため、ご本人では財産の管理や介護などに関する判断ができなくなった場合や判断が困難になった場合、ご本人が消費者被害に遭っておられる場合などには、家庭裁判所に、ご本人について法定後見（後見・保佐・補助）を開始させ、法定後見人を選任してもらうよう申し立てることができます。
事案によっては当事務所の弁護士を法定後見人に選任するように家庭裁判所に求めることも可能です（ただし、最終的な判断は家庭裁判所が行うことになります）。
法定後見人が選任されれば，その法定後見人がご本人の財産管理や介護のほぼ全部または一部を行うことになります。
＊ご高齢の方の場合には出張相談にも応じさせていただいています。
財産管理等の委任契約
ご本人の代理人として財産管理などを行います。財産管理などを行う範囲や内容は契約で定めることができます。判断能力は十分でも、財産管理が煩雑な場合や、身体上の理由から負担となっている場合などが利用に適しています。ご本人が亡くなられた後のご葬儀や永代供養などの死後の事務についてご依頼いただくこともできます。
＊ご高齢の方の場合には出張相談にも応じさせていただいています。
離婚・親子
離婚を求めたいとき・求められたときの離婚原因・財産分与・親権・養育費・婚姻費用・離婚に伴う慰謝料請求の問題、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求の問題、DVの問題などについて、相手方と交渉し、また、調停や裁判などに出席して主張や反論をし、よりよい結果を得られるように努めます。
婚約破棄に基づく損害賠償請求について、交渉や裁判、調停などの手続を行うこともできます。
また、子どもとの面会交流・子どもの監護権者の指定・子どもの引渡し・養育費の増額・減額・不払いなどの問題についても、相手方との交渉、調停、強制執行などの手続により解決を図ります。
ご本人で交渉・調停・裁判をされる場合に、単発的にまたは継続的に法律相談をお聞きすることも可能です。
交通事故
交通事故に遭われたときは、相手方への請求額を計算し、示談交渉や、調停・紛争処理センターの和解あっせん、裁判などの手続の中で、主張や反論を行います。請求額の計算にあたっては、裁判所の基準を用い、より高額の支払を受けられるように努めます。
法律相談や、請求をしてくる相手方への対応も致します。
名誉棄損・信用棄損
名誉や信用を傷つけられたとして慰謝料などを請求するとき、あるいは請求された場合に、名誉や社会的信用を傷つけられたとして慰謝料などを請求された場合に、相手方と交渉し、また、調停、裁判などの手続を行い、適正な事案解決に努めます。
マンション管理
分譲マンションにおいては、管理組合内の紛争、管理組合・管理会社や請負・委託業者とのトラブル、滞納管理費の請求・回収、などの法律問題の発生が避けられません。これらの問題について、法律相談、相手方との交渉、調停、訴訟、強制執行などの手続を行い、事案の適正な解決に努めます。
総会・理事会の運営方法、建替え・修繕の方法などの手続に関する法律相談をお聞きすることも可能です。
管理会社からのご相談も、管理組合からのご相談やセカンドオピニオンのご要望もお受けいたします。
借地・借家
滞納賃料の請求・回収、借地・借家の明渡しの請求、賃貸物件の使用方法に関するトラブル、賃料増額・減額の請求、原状回復工事や敷金・保証金・更新料に関するトラブルなどについて、相手方との交渉、調停、裁判を行います。
賃貸借契約書の作成等も行います。
債務整理・民事再生・自己破産
法人や個人の方の借入金の返済が困難となった場合に、ケースに応じて、返済額や返済方法について債権者と交渉し（債務整理）、または、裁判所に民事再生を申し立てて、裁判所の認めた計画に従って返済することを求め（民事再生）、あるいは、裁判所に自己破産を申し立てて、免責を求めるなどします。
過払金が発生している場合には、その回収を求めて交渉や裁判を行います。
債権の請求・回収
相手方が支払わない売掛金・貸金・請負代金・委託代金などの債権について、相手方に請求して交渉し、また、裁判、支払督促、仮差押、差押、競売などの法的手続により、スピーディな回収の実現に努めます。
請求を受けた場合の対応、交渉なども可能です。
契約書の作成・チェック
取引先とのトラブルを未然に防ぎ、貴社の利益が守られるよう、各種契約書（取引基本契約書、不動産売買契約書、業務委託契約書、不動産賃貸借契約書、秘密保持契約書など）を作成し、また、既に作成された契約書の法的なチェックを行います。
労働
解雇・配転・残業手当・未払賃金・パワハラ・セクハラ・労災などの労働問題について、法的な助言をし、また、示談交渉、労働審判、裁判などの手続を行い、より有利な解決を目指します。
使用者からのご相談も労働者からのご相談もお受けすることが可能です。
不動産
不動産売買・仲介における重要事項説明義務・売主の瑕疵担保責任に関するトラブル、日照阻害・臭気・騒音・風害等を理由に建物の建築の禁止を求め、あるいは求められた場合などに、相手方と交渉し、また、裁判、仮処分などの手続を行い、より有利な解決となるよう努めます。
